貸店舗（一部） 大和市 中央１丁目 (大和駅) の貸店舗（一部）

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賃料 18.7万円 管理費等 なし
敷金 / 保証金 5ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
交通 小田急江ノ島線 / 大和駅 徒歩2分
所在地 神奈川県大和市中央１丁目
築年月 1988年6月(築35年11ヶ月) 使用部分面積 96.12㎡ 坪数
/坪
単価		 29.07坪／0.6432万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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  • 正面が入口（右が階段・左がエレベーター）
  • 東側
  • 東側
  • 西側
  • 西側
  • 南側
  • 西側から東側を見る
  • 洗面台
  • モニターフォン
  • エアコン（３基）
  • ４０Ａ

    アピールポイント

    ３方向に窓があり、事務所に最適です。

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    物件詳細情報

    交通 小田急江ノ島線 / 大和駅 徒歩2分
    その他交通 相鉄本線 / 大和駅 徒歩2分
    所在地 神奈川県大和市中央１丁目
    物件種目 貸店舗（一部）
    賃料 18.7万円 管理費等 なし
    敷金/保証金 5ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　借家人賠償保険
    権利金 - 坪単価 0.6432万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土日・祝日利用可　飲食店不可　１フロア１テナント
    設備 エアコン２台以上　エレベーター　都市ガス
    備考

    賃貸保証等：加入要 ①保証料は賃料等合計額×８３．５％（審査により料率の変更あり）。②審査事務手数料として２，２００円（税込）。③毎年更新料

    として賃料等の１０％。④審査により代表者の他に連帯保証人が必要になる場合あり。
    主要採光面：西向き
    申込時に①法人登記簿謄本、②代表者（連帯保証人）の印鑑証明書（原本）と身分証明書（コピー）、③直近一期分の貸借対照表・損益計算書（一般管理費明細書を含む）が必要になります。設立１年未満の法人は代表者以外に連帯保証人が必要になります。
    保証更新料として毎年賃料等の１０％がかかります。
    夜１０時から朝７時までの営業行為はできません。
    貸主は適格請求書発行事業者登録番号を持っていません。
    使用部分面積 96.12㎡ 坪数 29.07坪
    土地面積 - 築年月 1988年6月(築35年11ヶ月)
    建階/ 階 5階建/3階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 - 間取り -
    契約期間 5年 現況 空
    条件等 定期借家 引渡可能時期 即時
    更新料 新賃料 1ヶ月
    適格請求書発行 不可
    物件番号 6981606047 管理番号 -
    情報公開日 2024/03/16 次回更新予定日 2024/05/11

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (有)富士商事

    交通：
    小田急江ノ島線／大和　徒歩2分
    住所：
    神奈川県大和市中央１丁目１番１８号　
    TEL：
    046-262-2166
    FAX：
    046-263-2158
    所属団体：
    (公社)神奈川県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    神奈川県知事免許（１３）第９２４３号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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